2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。 もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。
ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。 もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。
この動きについて、住民基本台帳人口移動報告の結果からは移動理由を特定することはできませんが、企業におけるテレワークの定着やオフィスの郊外への分散化の動き、都心での密な生活を避けるために東京近郊を中心に居住地を移す動きなどが影響している可能性があるとの指摘がなされており、これらの複数の要因が重なり合って生じていると考えております。
東京近郊においては外出自粛、それから、群馬県でもそうでありますけれども、近県においてもそういった宣言が出されております。
まさに、この東京近郊の沿岸部に選手村を始め各施設が集中しています。また、千葉県ではサーフィン競技、神奈川県ではセーリング競技と、非常に今回の二〇二〇東京大会は、東京湾、まさに海に面した海のオリンピックと言っても過言ではないかと思います。まさにこういった観点で、海上警備、テロ対策、こうしたものが大会成功の鍵を握ると思いますけれども、沿岸警備に関して海上保安庁の対策をお聞きをしたいと思います。
これは私の推察なんですが、恐らく、総理の政治活動を支援している地元有権者に限らず、東京近郊、関東近郊を含めた、地元以外の支援者、有権者、例えば総理のパーティー券を買っている会社は三百社以上ありますね、毎年。そういったところにも案内をしていた可能性はありませんか。これは通告していますので、お調べいただいたと思いますが。
この二〇一八年の転入超過数は前年と比べまして増加しましたが、内訳を見ますと、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に二十代の若者の超過数が大きく増加、そして女性の転入者数が男性に比べて大きく増加、そして愛知県や大阪府といった大都市や東京圏近郊からの転入超過数が増加となっていることから、二十代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと
休日につきましては、内閣府全体として、副大臣、政務官のうち最低一名が東京近郊に待機していただくこととしておりまして、その方には直接の担務にかかわらず御対応いただくこととしております。大臣官房総務課が日程調整の上、各政務官室に連絡をしているところでございます。
また、女性の転入者数が男性に比べて大きく増加しており、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県や静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加となっておりますことから、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。
やはり、皇居周辺、また皇居東御苑は本当に外国の方々が多く訪れるところでありますので、そういった方々に皇室から御寄贈いただいた美術品を鑑賞いただくということは、日本の歴史、伝統、また文化度の高さ、こういったものを改めて認識をしてもらえるんだというふうに思いますし、また、しっかり建て替えして見ていただくというような形になれば、国内の観光客、また東京近郊にお住まいの方々も足を運んでくださる。
そして、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県、静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加いたしておりまして、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。
ここから壮大な誘致合戦が全国で繰り広げられますし、東京近郊の国会議員さんは、東京から国会移転されると困るということで、うわっといろんなバイアスがかかりまして、急に下火になりまして、平成十五年、衆参両院の国会等の移転に関する政党間協議会というのが設置されて、そこで一個に決めましょうとなっていたんですけれども、座長の取りまとめにおきまして、今後も調査、検討を行うという取りまとめにおいて、この国会等移転の
○齋藤国務大臣 私の地元も東京近郊の農業をやっているところでありまして、一方で、つくばエクスプレスが通ったので、流山市のケースなんかは人口がふえているわけですね。人口がふえると、新しく来る人たちは何を求めて来るかというと、子育てしやすいですかというのがすごく大きいんですけれども、そういう人たちに、うちは農地があって、新鮮で安全な農作物が提供できるんですよと言うと、すごく食いつきがいいんですよ。
また、東京近郊以外の代替拠点につきましては、そこで実施すべき非常時優先業務を仕分けた上で、既存庁舎の活用等を念頭に置いた具体的なオペレーションも検討することが今後の課題として示されているところでありまして、内閣府としては、こうした課題について各省庁と連携して検討を行っており、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合においても引き続き政府機能を維持できるように、これは万全を期してまいりたいと存じます。
国内でおよそ八千台走っている空港アクセスバス、長距離バスの中でリフト付きのバリアフリー車両は東京近郊に僅か四台という状態をどう改善していくのか。 駅のホームドア設置について、実際に事故があったり、転落したら危ないところから始めるのではなく、乗降客数の多いところから優先的に整備するという方針で本当にいいのか。
陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を示す裏付けとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者から対面又は電話による聞き取りを実施してきており、この聞き取りの対象者には退職者や東京近郊以外に勤務する職員も含まれていると承知をしております。
実は、私は東京近郊の選挙区ではあるんですけれども、千葉県野田市の関宿には酪農家があります。それで、どうしてその酪農が始まったかといいますと、私の言葉でということでありましたので、実は戦後、鈴木貫太郎閣下がポツダム宣言の受諾というものを八月十五日にやりまして、その後すぐ、たしか二、三日で総理を辞職をしました。そして、その故郷の野田市関宿に帰ってきたんです。
やはり初任給が高くないと、まずこっちに向いてくれませんから、そういったところを変えていくだとか、あとは、これは自治体によっては出しているところも、東京近郊でも最近はふえましたけれども、家賃補助というのを独自に市町村がやっています。こういったことも、それを政府でやってくれというのはちょっと違うかもしれませんけれども。
しかしながら、私の地元栃木県などでも、休日などには、東京近郊ということもありまして、都内に買い物に行ったりする方が大変多うございます。そこで買い物をしたものが、実際に消費するのは栃木県内であることは疑いもありません。しかし、統計データでは、百貨店のある東京に計上されまして、税収も入ってしまいます。本来は、栃木県で消費をされたものでありますから、税収が入るべきは栃木県であるべきです。
私が危惧するのは、特に大都市、特に、東京一極集中が進んでおりますから、東京のみならず、東京近郊にお住まいのある方々、さまざまな形で仕事をする方々も含めてなんですけれども、水不足がかなり頻繁に起こっているんじゃないか。これを見るだけでも三年に一遍ぐらいの頻度で渇水現象が起こっているということが見てとれるんですけれども、大臣、水の安定供給については大丈夫ですか。大臣の御見識を。
○丸山委員 つまり、場所といえば、東京近郊でアクセスもよくて、農業関係で人手が不足していると言われている茨城や千葉に多くいらっしゃって、そして、今は男女が分かれていなかったのですけれども、男女別でいくと、男性は確かに農業従事者、建設の従事者、工員の方をやっていらっしゃるというのが多いみたいですけれども、女性は、例えば農業の次はいわゆるホステスのような接客業の方が多いとか、そういうデータも聞いているところなんです